就業規則とは、労使間のトラブルを未然に防ぎ 不幸にもトラブルになった場合のリスクの軽減に主眼をおいて作成します。細部に渡り 意思をいれた雇用のルールブックです。
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お客様よりお問い合わせいただきます内容で「労働問題」に関するご相談は非常に多く、様々な従業員との間の問題を抱えている会社がいかに多いかという現状を我々は認識しております。
では、｢労働問題｣が起こってしまう原因とは、いったいどこにあるのでしょうか？
実際に「労働問題」に関するご相談内容を詳細に分析していきますと、「就業規則」や、その運用方法で多くの問題を回避できるということがわかります。
そこで、湯瀬社会保険労務士事務所では、いかに｢労働問題｣を未然に防ぎ、良好な労使関係の下で健全な企業運営が行えるかを考えた 「リスクヘッジ型・就業規則」の作成及び運営を重要な業務と位置付け、お客様に積極的に御提案を行っております。
そのような観点から、就業規則の必要事項の一部を掲載いたします。また、重要なポイントにつきましては、詳細へのリンクをご参照下さい。
就業規則は、おおむね次のように構成され必要事項を記載して行きます。
第1章総則
就業規則のさわりの部分ですが、第4条「適用範囲」がよく問題になります。嘱託・パート等別途定める必要があるものは記載します。特に、正規社員と臨時社員の間でよく賃金格差が問題になります。同一労働同一賃金の原則という観点から大きな格差を付けて別規程を作成することは問題でしょうが、別の規程で運用されている就労区分としての管理を明確にするため「嘱託社員規定」「パート・アルバイト規程」は必要であると思います。
- 第 1条目的
- 第 2条適用範囲
- 第 3条服務心得
- 第 4条従業員
第2章人事
採用・就労・退職・解雇等に関するルールを定めて、従業員・会社双方の運用マニュアルとし機能しています。
- 第 5条採用条件
- 第 6条提出書類
- 第 7条身元保証
- 第 8条記載事項移動
- 第 9条試用期間
- 第10条人事異動
- 第11条異動命令拒否禁止
- 第12条出向
- 第13条転籍
- 第14条休職基準
- 第15条休職期間
- 第16条休職期間の中断
- 第17条勤続年数の除外
- 第18条休職者の復職
- 第19条復職所属
- 第20条休職期間の給与
- 第21条退職手続き
- 第22条定年
- 第23条退職
- 第24条解雇
第3章勤務
就労時間・休日等の勤務に関することは、労働基準法に準拠した部分が多くまた労使協定等で運用上の裁量権もある部分です。会社の実態に合致したチョイスが必要です。
- 第25条所定就業時間
- 第26条育児時間
- 第27条超過勤務命令
- 第28条休息時間の利用
- 第29条非常時勤務
- 第30条休日
- 第31条休日の振替・変更
- 第32条年次有給休暇
- 第33条年次有給休暇の繰越
- 第34条休暇実施届出
- 第35条特別休暇
- 第36条特別休暇と休日の競合
- 第37条休日出勤と代休
- 第38条出退勤の記録
- 第39条母性保護休業・休暇
- 第40条育児・介護休業
- 第41条看護休暇
- 第42条生理休暇
- 第43条休暇の手続
- 第44条有給時季変更
- 第45条欠勤の手続
- 第46条診断書の提出
- 第47条遅刻・早退及び私用外出
第4章服務
従業員が就労にあたり、誠実に労働する義務、職務に専念する義務、職場の風紀秩序を維持する義務等に関し会社の特殊制も考慮して詳細を定めます。
- 第48条遵守事項
- 第49条備品持出禁止
- 第50条入場禁止
- 第51条職場離脱禁止
- 第52条会社内政治宗教活動の禁止
- 第53条備品の管理
- 第54条個人情報・機密事項の保持
- 第55条ソフトウェア複製禁止
- 第56条セクハラ禁止
- 第57条金品饗応受領禁止
- 第58条二重就職・競業の禁止
- 第59条貸与品及び書類変換義務
第5章給与
残業の基礎となる基準内賃金の範疇の取り決めから始まり、締め日、支払日の定め、各手当の定義、支給基準、割増賃金の計算基準、場合によっては、昇給降給基準まで定め透明感ある意欲の持てる給与規程に仕上げます。
第6章安全及び衛生
安全衛生に関しては、製造業は定める事項は多く、非製造業は火災等に関する事項が主になります。特には健康診断に関する取り決めが必要になります。
第7章表彰及び懲戒
表彰は運用上喜ばしいことですが、前述の規程規則等の違反者に対して懲戒は確実に明確に運用することが必要です。統制ある社内秩序の維持は懲戒の施行から生まれます。
- 第73条表彰
- 第74条懲戒
- 第75条懲戒の種類
- 第76条懲戒の手続
- 第77条けん責
- 第78条減給、出勤停止、降職・降格
- 第79条懲戒解雇
- 第80条損害賠償
- 第81条懲戒解雇時、退職後の措置等
- 第82条幇助罰
付則
最終項として定めた日付けの記載や改廃の権限者の定めをして締めくくります。
- 第83条本規程の管理及び改廃
- 第84条施行
附属規程
就業規則に定める事項以外にも雇用に関する運用のマニュアルとして、更に7つの規程を定め監督署に同時に届出をいたします。
- 1.給与規程
- 2.退職金規程
- 3.旅費規程
- 4.慶弔規程
- 5.嘱託社員規程
- 6.パートタイマー就業規則
- 7.育児・介護休業等に関する規則
- 8.個人情報管理規則
